「那覇市議会議員 坂井こうじ 夢実現日記」

問題提起、長文ですが一読いただければ。

先日の台風6号災害により、識名地域に立地する
民家が危機に晒されている。

家屋裏手の土砂崩れにより、擁壁が崩壊し民家内
へわずか数メートルの位置まで迫っており、
天候悪化によってまた何時土砂が崩壊流出するか
今現在もかなり危機的な状況にある。

住民から電話の相談を受け現場の状況確認へ。
行政職員も来ていたようだが住民への回答は、

「行政支援の制度はないので自分達で対処して
ください」

「これは県のやるべきことだから市に言われても
やれることはない」

あまりにも危険なので自分達で業者に連絡をし、
これ以上崩れないように土嚢で仮止めした所、
「自分達でやったことなので、土嚢の代金は自分
達で支払ってください」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「大変でしたね」と寄り添う言葉をかけるどころ
か不安を抱える市民を突き放すかのような感情を
逆撫でる言動等があったようだ。

こんな調子で何の支援にも結びついておらず、
またいつ何時土砂が動き出すのかわからない状況
が依然として放置されている。

また今回の識名の民家だけではなく、那覇市には
同様の崩落危険箇所があり同様の危機に晒されて
いる民家が多数存在し、今も台風襲来の度に危険
な状況に陥っているのが現状だ。

市民が生命財産の危機に晒されていても何もして
あげられないこの状況は一体何なのか。

何のための行政なのか、何のための政治なのか。

開会中の那覇市議会において、一昨日の質問で
この問題を質し、行政と一緒に調査をした所、
横浜市や長崎市では、市独自の救済補助制度が
あることが議会答弁で判明した。

私 「那覇市としても独自でやる必要があるのでは
ないか」

まちなみ共創部長「他市の事例も踏まえ市独自の
支援制度ができないか検討したい」(答弁要旨)

先日の投稿でも指摘をしたが、災害救助法に該当
する範囲は非常に限定的であり、
身の危険に置かれた状況の今回の土砂崩落などに
おいて充分にカバー適用されることはない。

それならば国の法改正をすべきとも考えたのだが、
喫緊の課題に対応するにはハードルが高く、
実際に法改正まで何年かかるのか誰も判らない。

即応性を鑑みた場合、自治体独自で対応出来得る
支援体制を構築しておくことが、今後起こりうる
災害対処にも繋がるだろう。

これまで散々に台風被害に遭ってきたわが沖縄県。
那覇市のみならず県及び県内自治体も含めて、
特に今回のような命に関わる危機的状況に即応し
支援する体制構築が急務である。

誰一人取り残さない社会が唱えられているが、
現実離れの掛け声だけで終わらないようにして
いかなければならない。

沖縄の肝心、助け合える社会にしていきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

那覇市議会議員　坂井浩二










9月8日付沖縄タイムス25面